岐阜県インターンシップ推進協議会で集計している上記の実績は、全国の学校や、協議会に受入情報を登録していただいている受入事業所（企業・団体）から「マッチング報告書」にてインターンシップの状況をご報告いただき、それを突合せながら集計することで算出しています。 （5日間以上の“インターンシップ”はもちろんのこと、“仕事体験”などと称される1day、2daysなどの実習も企業研究の機会として捉え、集計対象としています）

　各学校におけるインターンシップや、そこからつながる就職活動の状況を明らかにするべく、いろいろな質問を用意しました。

　まず「学生1人がインターンシップやオープン・カンパニーに参加する件数」は「増加している」との回答が30％以上（「特に変わりはない」32％、「減少している」5％）となり、学生の姿勢がインターンシップ等への参加に割と前向きであると解釈できる結果となりました。

　就職活動については、以前より「学生のエントリー数の減少」が懸念されているものの、それ以上に「学生の企業研究不足」について問題視する学校が多いことが分かりました。企業研究不足は、就職後に「こんなはずじゃなかった」と感じてしまえば、早期離職につながる可能性も高くなります。学生の皆さんには、インターンシップやオープン・カンパニーを活用して、企業等への理解をじっくり深めてもらいたいところです。

　また、就職活動において、学生がハラスメントについて相談や報告する件数についても聞いたところ、「多くはないがある」という回答が45％という結果となりました。特にインターンシップは学生と接する時間も長いため、受入側では学生対応時の望ましい姿や、NG事例などについて社内に共有するのが良さそうです。

　企業等がインターンシップ等に取り組む場合、「何に力を入れると良いか分からない」といった声も聞かれます。そこで、学校関係者の皆さんに「力を入れて取り組むと良いと感じること」について聞きました。

　上位に入ったのは、「昨今の学生の状況への理解・把握」、「業界や自社に関する分かりやすいPR」、「実習日程の早めの確定と公開」、そして「募集に関するより詳細な情報の公開」となりました。コメントでも「学生がインターンシップ先を探す際に、日程未定のままエントリーをして、その後公開された日程と都合が合わず、マッチング不成立となるケースもある」との言葉がありました。夏休み期間も何かと多忙な学生に、インターンシップ等への参加を検討してもらうためには、早い時期から実習日程を確定し、公開する必要があることが分かりました。

　学生がインターンシップ等に参加する動機は、「就職を希望している業界・職種を知るため」や「就職活動に利用するため」といった、『就職活動のため』の項目が多くなりました。ただ一方で、「単位取得のため」や「学生や企業担当者等、様々な人に会うため」、「希望とは違った業界・職種を経験するため」等のように、就活直結ではない動機を持つ学生もいるようです。

　さらに、インターンシップ先を選ぶ際にどのようなサイトや手段を利用したかについては、「大手ナビサイトを見て」というだけでなく、企業等のwebサイトをチェックしたり、学内外の合同説明会に参加したりと、様々な手段で探していることが分かりました。

　夏休み時点での就職活動に対するイメージを聞いたところ、67％の学生が「もう就職活動は始まっている」と感じていることが分かりました。また、95％の学生が「就職活動は大変そうだ」と感じており、就職活動への不安感もありインターンシップに参加している様子が伝わってきます。

　また、学生の早期離職が長年の課題となっていますが、インターンシップに参加した学生の約90％は「就職した職場で長く働きたい」と考えていることも分かりました。

　学生からは、他にも「伝える力・聞く力などの基本的な力も大切だと分かった」、「初めは『なんとなく』で参加したが、終わってみるとたくさんの学びがあった」、「参加後は業界や企業の理解度が段違い。働きたいという思いが強くなった」など、様々なコメントも寄せられました。

　インターンシップ学生を受け入れるにあたり、職場内でどのようなことを実施しているのかを聞いたところ、「実習の期間や参加人数等の情報共有」が80％でトップとなりました。学生が訪問・実習する際には、職場の皆さんで「ようこそ」という歓迎の気持ちで対応していただきたいところです。

　一方で、「指導担当者へのハラスメント防止教育」や「学生情報保護等のコンプライアンス教育」等は約10％にとどまる結果となりました。現状で問題がない場合でも、NG事例や注意したいポイント等を職場内で共有しておくのがおすすめです。

　また、インターンシップに関連して課題や負担を感じていることについては、「インターンシップ等から採用活動への学生誘導」、「受入内容やテーマ等の作成」がそれぞれ40％超で上位となりました。

　令和5年度より、インターンシップのルールが一部変更となり、それまで「採用活動とは切り離す」のが原則であったインターンシップについて、5日間以上などの条件を満たす場合は、「インターンシップ」という名称が使えるほか、さらに採用活動でも結果を参考にしても良い、ということになりました。

　そのルール変更後にインターンシップに参加した大学3年生等（2025年卒）が既に入社していることから、インターンシップやオープン・カンパニーから入社・内定につながった人材について聞いたところ、「就活直前時期の実習からつながった」というケースが多いことが分かりました。一方で、就職活動よりも前の実習からつながった学生がいるケースもあり、インターンシップや仕事体験は、学生に対し、いずれ来る就職活動に向けて種をまくような活動だということが分かりました。

　また、インターンシップやオープン・カンパニーを経て入社した人材は「入社後ギャップが少ない」、「組織への溶け込みが早い」というケースが多いようで、学生がスムーズに社会人デビューを果たすためにも大きな役割を担っていることが分かりました。

　「就職活動を始めた時期」、「初めて内定をもらった時期」、さらに「就職活動を終了した時期」を聞いたところ、いずれの質問でも早期化が浮き彫りに。小さな規模の調査ではありますが、学生の就職活動が、年々変化していっていることが分かりました。

　「就職活動を始めた時期」については、大学3年生（等、卒業年次の前年）の「5～6月」という回答がピークに。多くの学生が夏休みまでに就職活動が始まった、と感じていたことが分かりました。

　「初めて内定をもらった時期」については、「3月」、「5月」との回答が多くなりました。ただ、「前年中」から「2月」にかけての回答も増加しています。また「就職活動を終了した時期」については、「5月」、「6月」という回答が多くなりました。

　このように、早期化が進むとともに、活動が1年以上にわたる学生もおり、長期化にもつながっていることが分かりました。

　「インターンシップ等に参加したことがある」と回答した学生の割合は、コロナ禍に一時低下したものの、今年度の調査では85％となりました。学生にとっては、インターンシップやオープン・カンパニーに参加することが「当たり前」と言える状況となっているようです。

　このインターンシップ等の経験が就職活動に影響したのかを聞いたところ、多くの学生が「影響した」と回答しました。影響した内容については、昨年度と比較したところ、就職活動に関わる項目を選ぶ傾向が強くなりました。学生にとっては、インターンシップ等が早期選考につながる「近道」だと捉えられている可能性が高いと言えますが、まずは広く社会を知り、社会人力やスキルを育てる機会としてもしっかり活用してもらいたいところです。